YOSHIの秘密の小部屋

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福知山線脱線事故でJR西の山崎社長を在宅起訴

兵庫県尼崎市で平成17年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、神戸地検は8日、業務上過失致死傷罪でJR西日本の山崎正夫社長(66)を在宅のまま起訴した。
現場を急カーブに付け替えた平成8年、鉄道本部長だった山崎被告には現場カーブに自動列車停止装置(ATS)を設置するなど安全対策を取らなかった過失があったと判断した。
鉄道事故で、企業の安全対策部門のトップが起訴されるのは極めて異例。
JR史上最悪の事故は発生から4年以上を経て、現社長の刑事責任が問われることになった。


また、地検は山崎被告の他に県警から書類送検されたJR西幹部8人と、一部の遺族からの告訴を受けた井手正敬元社長(74)ら歴代経営トップ3人についてはそれぞれ嫌疑不十分、事故電車の高見隆二郎運転士=当時(23)=は死亡を理由に不起訴処分とした。


事故の遺族らでつくる「4・25ネットワーク」はすでに、高見運転士を除き、書類送検や刑事告訴された12人のうち1人でも起訴されなかった場合には神戸検察審査会に不服を申し立てる方針を確認しており、近く手続きに入る。



処分をめぐり焦点となったのは、JR西幹部らが現場で事故を予測できたかという「予見可能性」の有無だった。地検は現場カーブにATSがあれば事故を防止できたと判断。
その上で、平成8年12月に半径600メートルから304メートルに付け替えた際、緩いカーブから急カーブに付け替える工事は異例で、さらに完工の直前にJR函館線で、同様のカーブを速度超過で走行した貨物列車が脱線する事故が発生していたことを重視。
山崎被告は社内会議で「ATSがあれば(函館線の)事故は防げた」との報告を受けており、危険性の認識があった結論付けた。



山崎社長は当時、安全対策における全責任を負う立場の鉄道本部長で、その前には安全対策室長(当時)も務めていた。
地検はATSに対する知識が十分にあったにもかかわらず、函館線の事故を認識しながら現場カーブに設置する判断を下さなかったことが業務上過失致死傷罪の要件を満たしていると判断し、起訴に踏み切った。


一方、不起訴とした歴代幹部8人については役職にかかわらず、実質的にATSの知識や付け替え工事についての詳細な情報を知り得る立場になかったと判断した
。さらにJR西の日勤教育については、高見運転士が精神的苦痛を受けた面もあるとしたうえで、事故当日の高見運転士に直接影響を与えたとはいえないと結論づけた。



井手元社長ら3人についても、JR西の取締役会の決議に基づき、安全管理については山崎被告にすべて委任されていたことなどから過失は問えないとした。


地検は今月26日に遺族や負傷者に対し、今回の処分についての説明会を開催する意向で、準備を進めている。


■JR福知山線脱線事故

平成17年4月25日午前9時18分ごろ、兵庫県尼崎市のJR福知山線塚口−尼崎間で、快速電車が制限速度が時速70キロのカーブに約116キロで進入して脱線。
線路脇のマンションに衝突するなどして、乗客106人と運転士が死亡、562人が重軽傷を負った。
兵庫県警は8年に現場を急カーブに付け替えた際、自動列車停止装置(ATS)があれば事故を防げたと判断。
兵庫県警は昨年9月、山崎社長ら当時のJR西日本の安全対策担当幹部ら9人と死亡した運転士を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。
また、一部遺族が今年に入り送検対象から外れた事故当時などの経営陣3人を神戸地検に告訴していた。

  1. 2009/07/08(水) 15:33:52|
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